交通事故に備えて弁護士を準備する

交通事故を起こす前に知っておきたいこと

 

交通事故の解決において示談交渉は必須の作業ですが、
この作業を行うのであれば状況に応じて弁護士に依頼する
ことを考えるべきでしょう。

これはどうしてかと言うと、まず第一に示談金というのは
それぞれの自己の内容によって適切な額が異なることが
理由となります。

示談金
例えば、相手が転んでひざをすりむいただけの交通事故に
100万円など払う必要はありませんが、相手が骨を折って
後遺症が残ったなどの事故に数万円程度払って終わりとするのは
最悪の場合訴訟される可能性すらあります。

等級によって慰謝料が変わる!?事故後遺症の種類と障害

交通事故で後遺障害を抱えた場合、その後の人生を歩むにあたって
受けるであろう精神的な苦痛に対して「後遺障害慰謝料」が支払われますが、
その金額は抱えた障害の種類に応じて認定される障害等級によって異なります。

後遺症の等級は全部で14あり、最も重いのは1級、最も軽いのは14級です。
各級は部位や症状によってさらに細分化されており、一覧を読めば
非常に細かく条件が定められているのがわかります。

交通事故において代表的な後遺症がどの級に分類されるのかというと、
例えば、俗にむちうちと呼ばれる腰椎や頚椎の捻挫は、通常障害認定される場合は
14級9号の「局部に神経症状を残すもの」とみなされることが多いです。

14級に分類された場合は採用する基準に応じて
32~110万円の慰謝料の支払いを受けることができます。

また、脳の機能の一部が正常に機能しなくなる高次脳機能障害は、
症状の程度に応じて1~9級のうちのいずれかに分類され得ます。

仮に9級に認定されると最大で690万円、1級に認定されると
最大で3,200万円が慰謝料として支払われる可能性があります。

プロに任せる

その詳しい相場を知っているのは交通事故の専門家であり、
過去の裁判所の判断を知っている弁護士ですから
依頼する価値はあるわけです。

被害者

次に示談交渉は時として加害者と被害者が直接会わない方が
良いこともあります。

特に被害者が大きなけがをしてそれによって精神的に大きな
ダメージを受けているなどの場合、加害者が単独で被害者に
会いに行くと話が揉めることもあるでしょう。

その際に弁護士が同伴すると相手も「第三者がいるなら」と
いうことで多少態度を軟化させることが多いです。

もちろん加害者によっては弁護士がいても関係無しに
悪意を向けてくることがあるのですが加害者がたった一人で
行くのに比べれば遥かに話はまとまりやすくなります。

交通事故が起きてしまったのであればもう悔やんでも事故は
無かったことに出来ません。

ですので交通事故が起きた後は加害者と被害者がお互いに
可能なかぎり納得して次に歩み出せるように努力しましょう。