交通事故に備えて弁護士を準備する

交通事故を起こす前に知っておきたいこと

 

交通事故の被害者は、加害者の自賠責保険で治療をします。
後遺障害が残った場合は後遺障害慰謝料が給付されます。

傷害への給付金は機械的に決まるため、あまり問題とはならない
のですが、被害者が困ることが多いのが後遺障害慰謝料です。

後遺障害はなかなか認められないため、後遺症があっても
保険金が出ず困っている被害者は少なくありません。

困る

そうした場合は交通事故専門の弁護士に相談することです。
交通事故の後遺障害認定審査は書面によってのみおこなわれます。

直接被害者を診ることはありません。

等級の認定基準は?後遺障害認定審査について知る

交通アクシデントとの因果関係が認められ、それにより受けた
精神的、肉体的な障害が後遺症と認定され、かつ将来的にそれらに
回復の見込みがないと判断された場合、それは後遺障害と呼ばれます。

この後遺障害には認定制度があり、その認定を受けることで通常よりも
高い賠償金の支払いや、保険金の支払いを受けることができるようになります。

後遺障害には等級があり、後遺障害認定を受けるとどの等級に
該当するかと言ったことが審査されます。

そしてそれにより支払われる保険金や賠償額などが変わってくるのですが、
この認定に関しては原則、書面主義がとられています。

つまり実情はどうであれ、原則として書面に書かれていることのみが
判断基準とされると言うことです。

よって提出書類及びその内容に細心の注意を払うことが必要です。
必要書類としては医師に後遺障害であること、またどのような症状であるかを
記入してもらった診断書が挙げられます。

これは、医師に後遺障害認定を受けたい旨を申し出、できるだけ詳細に
記入してもらうのが望ましいです。

更に交通アクシデントが発生したことを証明する証明書やその発生状況を
記入した報告書、診療報酬の明細書や通院交通費の明細書なども必要書類となり得ます。

なお審査の結果、認定に不服がある場合は異議を申し立てることが可能ですが、
その場合にはより実情を審査側に認めさせるための書類が必要です。

わからないことは専門家に聞く


認定結果が妥当なものかどうかをまず交通事故専門の弁護士に
判断してもらいましょう。

被害者を目の前にしているわけですからより事実に即した
判断ができます。

その結果、後遺障害認定に問題があるとなったら被害者は
異議申し立てを続けやすくなります。

その結果、認定される可能性があるからです。
認定されるような資料の出し方も、アドバイスされます。

どういう資料が認定にあたって必要とされるのかは公開されて
いませんし整形外科医もわかってはいません。

最も詳しいのは、交通事故専門の弁護士です。

機械審査ではなく審査するのも常に同一人物ではないため
認定に必要な項目というのを知るのは至難の業です。

主治医

被害者がわかるわけはありませんし主治医もしかりです。

膨大な過去の事例から類推していくしかなく
それができるのが交通事故専門の弁護士となります。