交通事故に備えて弁護士を準備する

交通事故を起こす前に知っておきたいこと

交通事故の被害者になってしまった場合、逆に加害者の立場に
立たされた場合、いずれであっても大きな心配と不安を抱える
ことになります。

特に加害者になってしまい怪我人が出た際に、救急車が来るまでに
間に合わない可能性がある場合、自身での応急処置が被害者の生死を
分けることもあるため、AEDなどの知識を再確認しておく必要があります。

緊急時に備えて使えるようにしておきたいAED

AEDとは「Automated External Defibrillator」の頭文字を取ったもので
日本語名は自動体外式除細動器と言い、文字通り自動的に、心停止の際に
心電図の解析を行う医療機器です。

解析を行った際に心室細動という心臓の異常を検出した場合は
除細動(この場合電気ショック)を行い、正常な働きへの改善を促します。

この自動体外式除細動器は、いつどこで起こるかわからない事故にも
どんな人でも対処できるように、公共施設などに広く設置されています。

救急車が来るまでに間に合わない可能性があるといったような
緊急を要する事態に居合わせた場合、即座の判断として
このAEDを使うということが非常に重要になってきます。

どのくらい違うかと言うと、一般財団法人の日本AED財団によれば
救急車を呼ぶだけよりも約6倍ほど救命率が上がるという調べがついています。

電源を入れれば音声案内が流れるようになっていますので、
一刻を争う事態では、迷うことなく行動に移すことで
より多くの命を救うことに繋がります。

詳しいことは弁護士に

交通事故の処理については保険会社との示談交渉に始まり
示談金、賠償金、後遺障害など専門知識、時には医学の知識が
必要とされるので個人での解決は難しいでしょう。

不安

このような場合、交通事故弁護士の知識が頼りになります。

しかし、信頼を置けるはずの弁護士に不信感を持ったり契約を
打ち切りたいと思ったりすることがないとも限りません。

民法 651 条 1 項により
依頼者と弁護士間の委任契約はいつでも解除できます。

つまり、解任はいつでも可能です。
しかし、正当な理由がないと着手金を返してもらうことは難しいですし
解任されるまでの報酬が請求されます。

ただし、職務怠慢が著しいと認められる場合は着手金の返還は可能ですし、
場合によっては依頼者から慰謝料を請求できることもあります。

弁護士を変更する際の注意点|トラブルには紛議調停という制度あり

せっかく弁護士を依頼したのに、自分の話をきちんと聞いてくれないので
困った経験のある人も少なからずいるでしょう。

弁護士と言っても人間なので相性の良し悪しはあり、依頼先を誤ると
スムーズに問題が解決しない場合があります。

そのため、依頼主には途中で弁護士を変更できる権利があるのですが、
その際、着手金は戻ってこないので注意が必要です。

契約だけをした段階では着手金の一部が返済されるケーもありますが、
基本的に弁護士が依頼に取りかかった状況では着手金は返ってこないものと認識すべきです。

また、弁護士を変更する際は、成立した示談の内容を変更することはできません。
民法第695条で、和解は当事者が互いに譲歩してその間にある争いをやめることを
約束することで効力が生ずると定められているからです。

ただし弁護士から約束より高い報酬を要求されたり、事件を放置されたりした場合、
依頼者の申し立てによりできる紛議調停と言う制度があります。

紛議調停とは弁護士と依頼主の間に弁護士会が入って問題解決の道を探る制度で
弁護士会が仲介して解決を目指す仕組みになっています。

弁護士を選ぶポイントは、過去に懲戒処分を受けていないか、
そして依頼主に疑問点が残らないよう分かりやすく説明してくれるかどうかです。

不正行為や業務の姿勢に問題がなく、誠意があって問題解決能力に優れている弁護士と
契約すれば、心強い味方になってくれるでしょう。

損害賠償を請求できる期間内に交通事故の弁護士へ

弁護士を選ぶ

 

着手金の返還や慰謝料の請求については、その弁護士が所属する
弁護士会に紛議調停の申立手続きをすることになります。